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※放射能被爆に対するヨウ素剤の準備と知識

上記HPより貼り付け

※放射能被爆に対するヨウ素剤の準備と知識


事故発生すぐに、安定ヨウ素剤を服用、先にヨウ素で一杯の状態にしてしまい、放射性ヨウ素を取りこまないようにすることができます



:原子力施設での臨界事故があった場合、どうしてヨウ素剤を服用するのかA:先月、東海村の原子力施設において臨界事故が発生し問題となったが、臨界事故が発生した場合、ヨウ素、キセノン、クリプトン等、種々の放射性物質が放出されると言われている。この中で、放射性ヨウ素(131I)は、放出される割合の最も高い放射性物質であり、施設を破壊してしまうほどの事故の場合、気化して大気中に広範囲に拡散しやすい上、呼吸や飲食により体内に吸収されやすいため、内部被曝を起こす物質として特に注目されている。


これらの障害を防ぐためには、被曝する前に放射能をもたないヨウ素を服用し、甲状腺をヨウ素で飽和しておく必要がある。こうすることにより、131Iにより内部被爆しても甲状腺には取り込まれず予防的効果が期待できる。


表に示すとおり被曝直前に摂取した時に効果が最大で、時間が経過するとその効果は薄くなる。


 また、ヨウ素の吸収は、食後で30分後、空腹時で5分後から始まるとされ、一旦甲状腺ホルモンに取り込まれ有機化されると、体内に長期間貯留するため、放射性ヨウ素に被爆する前に、ヨウ素剤を服用することが重要である。 予防投与量としては、1日1回服用し成人でヨウ化カリウム130mg(ヨウ素として100mg)、1歳以下の乳幼児


でヨウ化カリウム65mg(ヨウ素として50mg)とされ、服用期間としては、事故の影響度にもよるが、3~7日程度と考えられる。なお、ヨウ化カリウムの入手が困難である場合は、市販のルゴール液(ヨウ化カリウムとヨードを2対1の割合で水に溶かしたもの)や、ヨウ素レシチン、または、試薬のヨウ化カリウム等を使うことも可能である。


 ヨウ素の副作用としては、甲状腺障害(腺腫、機能失調)、ヨウ素アレルギー(発熱、関節痛、蕁麻疹等)、耳下腺炎等の報告があるが、一般には1回130mgのヨウ化カリウムの経口投与では、たいした副作用は発生しないとされている。しかし、食物からの摂取量が通常1日1.5mgであることからすると、被曝線量が5レム以下の場合は使用しないほうが良いとされ、逆に50レム以上の場合は積極的に使用することが望まれている。 現在、茨城県では、下記自治体施設や保健所に、夜間人口の1日分(244,000人×2錠)と、原子力医療センターに6日分のヨウ化カリウム錠を分散配置している。



下に医療用のヨウ素剤を飲む際の服用量を表にしておきますので、これをもとに、家族分のヨウ素を煮出してください。
医療用安定用ヨウ素剤服用量
年齢 ヨウ素量 ヨウ化カリウム量
新生児 12.5mg 16.3mg
生後1ヶ月から3歳未満 25mg  32.5mg
3歳以上13 歳未満 38mg  50mg
13歳以上40 歳未満 76mg  100mg
40歳以上は投与しない ー ー
ヨウ素剤は、平時にこそ、準備しておきましょう


 特に、お子さんがいるご家庭では、万が一の原発事故の際に備えて、安定ヨウ素剤を備蓄しておくことをオススメします。それほど、驚くほどの価格でもありませんでした。


ヨウ素剤は、そこらでは売っていませんが、今では、ネットの個人輸入で入手可能です。個人輸入代行のお店として、くすりエクスプレスさんと、オオサカ堂さん、をご紹介します。


1日1回服用し成人でヨウ化カリウム130mg だそうです。以下で購入できますこれも検討が必要です。Source Naturals - ヨウ化カリウム 32.5 mg。120錠剤(輸入品です)


昆布をヨウ素剤代わりに使う方法
放射性ヨウ素の内部被曝を避けるために、ヨウ素剤の服用ができればいいのですが、これは事故が起きた直後に服用しないと意味がありません。
ですから、有効的に使おうとすると、事前に持っていなければなりません。しかし、入手するには、医師の処方箋が必要です。それゆえ、いざというときのために備蓄しているご家庭はごく少数でしょう。
その代わりに、コンブで代用する方法がネットで流れています。この点に関して、原子力安全委員会の原子力施設等防災専門部会が、平成14年4月に作成した「原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について」という文章の中で次のように述べています
・コンブでは大量に経口摂取した上で、咀嚼・消化過程が必要でヨウ素の吸収までに時間がかかり、かつその吸収も不均一である。 ・コンブの種類、産地などによって含まれるヨウ素量は一定ではなく、その必要量を推測することは極めて困難である。 ・服用対象者が集団的に、迅速にコンブからヨウ素を摂取することは現実的に困難である。
緊急時にコンブを大量摂取してもあまり効果が期待できないようなことを書いています。しかし、よく読むと、「乾燥昆布」について書いています。ということは煮出せばいいということになります。
以下は非常用の措置として、「やらないよりやった方がいい」というスタンスでお読みください。
煮だし方と分量
昆布の量とヨウ素の量ですが、コンブの乾燥重量100gあたり、ヨウ素が100~300mgです。ですから 10gのコンブだと、約16mgの前後ヨウ素が出てくるようです。10gのコンブは10センチ×10センチくらい。
普通に煮だしてもいいですが、圧力鍋で煮出すと早くできます、コンブもとろとろになりますので、だし汁ごと飲むと良いでしょう。
15分間の煮沸により出汁中には、コンブに含まれるヨウ素の99%以上が煮出されるとされています。





上記にヨウ素剤があります。アマゾン以外にも売っております。


ブログ ※原子力事故時のヨウ素剤の服用 より転用


※ 本来、ヨウ素は、甲状腺ホルモンの構成成分として生体に必須の微量元素であり、体内には約25mgが存在する。また、海草に多く含まれ、1日の摂取量は成人で約1.5mgとされている。一方、甲状腺は、ヨウ素を取り込み蓄積するという機能があるため、原子力施設の事故で環境中に放出された131Iが体内に吸収されると、甲状腺で即座に甲状腺ホルモンに合成され、甲状腺組織の中で放射能を放出し続ける。その結果、放射能による甲状腺障害が起こり、晩発性の障害として甲状腺腫や甲状腺機能低下症を引き起こすとされている。


 これらの障害を防ぐためには、被曝する前に放射能をもたないヨウ素を服用し、甲状腺をヨウ素で飽和しておく必要がある。こうすることにより、131Iにより内部被爆しても甲状腺には取り込まれず予防的効果が期待できる。その際、ヨウ素剤の効果は投与する時期に大きく依存するとされており、表に示すとおり被曝直前に摂取した時に効果が最大で、時間が経過するとその効果は薄くなる。


100mgのKIを投与したときの131I摂取防止率
投与時期 131I摂取防止率
被曝24時間前投与
約70%
被曝12時間前投与 約90%
被曝直前投与 約97%
被曝3時間後 約50%
被曝6時間後 防止できない


 また、ヨウ素の吸収は、食後で30分後、空腹時で5分後から始まるとされ、一旦甲状腺ホルモンに取り込まれ有機化されると、体内に長期間貯留するため、放射性ヨウ素に被爆する前に、ヨウ素剤を服用することが重要である。
 予防投与量としては、1日1回服用し成人でヨウ化カリウム130mg(ヨウ素として100mg)、1歳以下の乳幼児でヨウ化カリウム65mg(ヨウ素として50mg)とされ、服用期間としては、事故の影響度にもよるが、3~7日程度と考えられる。なお、ヨウ化カリウムの入手が困難である場合は、市販のルゴール液(ヨウ化カリウムとヨードを2対1の割合で水に溶かしたもの)や、ヨウ素レシチン、または、試薬のヨウ化カリウム等を使うことも可能である。
 ヨウ素の副作用としては、甲状腺障害(腺腫、機能失調)、ヨウ素アレルギー(発熱、関節痛、蕁麻疹等)、耳下腺炎等の報告があるが、一般には1回130mgのヨウ化カリウムの経口投与では、たいした副作用は発生しないとされている。しかし、食物からの摂取量が通常1日1.5mgであることからすると、被曝線量が5レム以下の場合は使用しないほうが良いとされ、逆に50レム以上の場合は積極的に使用することが望まれている。
 現在、茨城県では、下記自治体施設や保健所に、夜間人口の1日分(244,000人×2錠)と、原子力医療センターに6日分のヨウ化カリウム錠を分散配置している。


保管場所


保管数量(50mg錠)


東海村役場
64,000
ひたちなか市生涯保健センター
120,000
ひたちなか保健所
10,000
日立市南部支所防災倉庫
60,000
日立保健所
104,000
常陸太田保健サービスセンター
24,000
那珂町役場
24,000
大洗町消防本部防災倉庫
42,000
水戸市常澄保健センター
12,000
鉾田保健所
18,000
茨城町役場(薬品室)
10,000
小 計
488,000
原子力医療センター(国立水戸病院内)
2,928,000
合 計
3,416,000


[参考]
1) 学術 放射能汚染 ヨウ素を:高橋保志、道薬誌3 (6) 11 (1986)
2) 放射能とヨウ素:ドラッグビュー(山口県 薬) (23) 6 (1986)
3) チェルノブイリ被曝のヨード剤による予防:石井淳、日本医事新報№3496 136 (1991)
4) 原子力事故緊急時医療活動マニュアル(その5):菅野商会医薬品情報 (17) 42 (1988)
5) 原子力事故緊急時医療活動マニュアル(その6):菅野商会医薬品情報 (20) 57 (1988)