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※ 分かりやすい放送法改革、国民の知る権利を守れという運動 ※

分かりやすい放送法改革 


和田議員!!提言
「国民の知る権利を守れという運動をしてもいいとおもいますよ。」



(報道特注#105より)


民放がかなり焦り始めている総務大臣は野田聖子でしょう。
担当は総務省で実は総務省の方でも動き出している、しかしそれとは別に規制改革会議として原 英 史さんのワーキンググループとして走り出している、


官邸の思いを汲んだチームと既得権べったりの総務省両方を走らせて、喧嘩させるんですよ、


石破茂は安倍総理を引きずり下ろしたいだけだから、安倍さんのやることは全部反対


和田議員


放送法4条残っても放送と通信の融合してもなんら問題ない
なぜ今なんで放送法4条を撤廃するかというと、自由な報道をするということと、あとは放送法に基づいてやっているといいながらそうではないことをやっている。


そもそも放送法4条なんて守っていない どの口がお前いっているんだって。。。


リモコン問題、デホルト(標準仕様)の所をなぜ地上波がおさいえているかというと、放送法の規制に服している、偉いんだという一線を引いている だから放送法4条を撤廃して規制をなくして、視聴者が自身が決められるようにチャンネルを配置する、、、これが一番公平ですよ。。。


国民の知る権利を地上波(知る権利)を独占している民法局が制限をしかねない論理、、放送法と電波法と二つあって、電波の免許となっている 電波オークションていっている意味はせり上げオークションていう意味だと思っているのですよ、オークションて一般的に言うやつはせり上げ以外にいっぱいあるんです、
せり下げもあるし、一位の価格でなく二位の価格でやるのもある、いわゆるせり上げオークションというのはやりませんというだけで、


ほかのオークションはやるかもしれない、マスコミは馬鹿なのでオークションといえばせり上げしかないと思っている。。。 


規制会議の方針(せり上がだけではない)はそういうことです。


規制会議の官僚もそういう意識で書いている。。高橋洋一先生はみごとにそう言っている。


いずれにせよ電波法は総務省だから規制会議と総務省はバトルが続く、官邸と総務省のバトルです。。。いわゆる岩盤規制派とドリル側というふうにあらゆるところでこのバトルが起こる、、


放送法でもりあがっているところで電波法でハイ!オークションですと出す。。。


そもそも地上波のネット局という概念がいらなくなる、テレビにランケーブルさせば、地方局も見えますから、放送法を変えなくてもリモコン(標準仕様)さえ変えればいい。。


リモコンを変えるためにどういう法律が必要なわけ?


独禁法ですよ、そもそもスイッチを入れたら地上波が映るって仕様はこれはどう考えても独禁法違反なんですよね。
公正取引委員会はいろんな調査をしているわけです、公正取引委員会はリモコンに関する調査はしたことは、対外的には無いということになっている。


ちなみにアメリカでも昔は放送法があった、が今はない、アメリカでは700局がある、


この電波法とか放送法がガラッと変わったら、今のテレビ局のあの社屋はどう維持する?


それは今の既得権で維持されているということ。だから大反対する、日本テレビは。。。あの大親分が持っている、


電通と地上波の力はおちてきている、電通が力でテレビ局を持つと、韓国支配になっちゃう。。。明らかに
今でも電通が支配しているから同じようなものですが。。。


色んな人がコンテンツをつくって競争もしない、今は制作も放送もテレビ局で一緒にやっている、


今は自分たちで作ったものをそのまま映す、寝てても見てもらえる。。


お茶の間に安住しているのが今の地上波の利権なんです。


日本は政局じゃないとニュースにしない、官邸が総務省と喧嘩して初めてニュウースになる。


「報道特注」はyoutyube3000万回視聴されている。すごいっ!!!


和田議員!!提言
国民の知る権利を守れという運動やってもいいと思いますよ。



♯105 報道特注【放送法改正に吠える!地上波の既得権保持だ!】


放送法4条以下

https://dsk.or.jp/dskwiki/index.php?%E6%94%BE%E9%80%81%E6%B3%95%E7%AC%AC4%E6%9D%A1